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平成29年度市町村農業委員会事務局及び農地担当部会長会議を開催

機構通信 2017年10月17日
平成29年度市町村農業委員会事務局及び農地担当部会長会議を開催

平成29年10月17日に湯梨浜町で平成29年度市町村農業委員会事務局及び農地担当部会長会議を開催しました。

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平成29年度市町村農業委員会事務局及び人農地担当部課長会議(H29.10.17) 上場理事長挨拶要旨

平成29年度も下半期のスタートを迎えた。
4年目となる農地中間管理事業は全国で加速を強めており、全県でいろいろな取組みが展開されている。
国も各県でヒアリングを行い取組み内容の点検をしており、各県で今後の推進方策が検討されている。
これらの取組みの結果、担い手の収益が高まり将来を展望できる姿が現実に生まれつつある。
来週は、高知県で全国担い手サミットが開催されるが、高知は中山間が多い施設園芸型で、土地利用型ではないが農地中間管理事業には強力に取り組んでいる。

未来に向けて、担い手の経営が維持できる体制が地元にあるかどうか、そこが話の究めである。
本日は県内の現在までの推進状況を報告するが、米子、大山では爆発的に農地中間管理事業が動いており、具体的に担い手への農地集積・集約が進み形になり始めてきた。
現在認定農業者が多い地域でも、その認定農業者が亡くなるなどして農業を辞めてしまったら、そのあと誰がどう産地を維持するか、人と農地に関する事が真に意識され検討されているか。そこの点検を私達は、もう一度行わなければならない。
本日参集の皆さんには、県内の他の市町村がどうしているか、全国ではどうされているかに最大の関心を払い、自分たちの故郷をどうするか考えていただきたい。

農林水産業は命を育む重要な産業であるが、農業の政策は概ね4本から成り立っている。

1つ目は米政策。
水田の生産調整があり、それが米価に関係する。国民の主食の話である。

2つ目は生産振興。
何を作れば儲かるか。加工、出荷はどうするか。儲けるためには非常に大切な話である。
鳥取県はこの部分が強いので、農業法人も収益性があり、他県よりしっかりした経営が出来る状況にある。

3つ目は比較的新しい取組みで、地域政策である。
多面・中山間支払、土地改良施設をだれがどうメンテナンスするかで、農村振興局が所管する。

4つ目は一番新しい取組みで、人と農地の話。
なぜ人と農地の話が重要かというと、人は年を取り5年、10年先には状況は大きく変わる。農業経営者は全員年を取り、機械も古くなり、田んぼの水路も劣化し、暗渠も詰まる。常にメンテナンスしリニューアルしなければ農業は成り立たない。今のままでは、10年後に農業をする人は居なくなる。

我々が取り組んでいる事は、これからを担う若者や子供達がどう食べものを食べるのか、そのために今を生きる我々が何を使命に生きなければならないかという話である。
4つの分野はそれぞれ重なりあっており、それぞれが大切な分野なので、皆が力を合わせ未来に向かいがんばっていきたい。

本日は新しいツールとして3本の矢、「農地中間管理事業」、「新体制の農業委員会」、「土地改良法の改正」を会議のテーマとしている。
市町村では首長まで復命をお願いしたいし、役場の中で本日こられなかった職員にも情報の共有をお願いする。
我々は制度を知ったうえで行動に移さなければならない。1つづつ具体的に前進をお願いしたい。


 

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