平成28年9月30日、県農業振興戦略監、経営支援課、農林局、農業会議、担い手機構の担当者が参集し、人農地担当者チーム会議を開催しました。
農地中間管理事業が始まり3年目となり、事業の本格稼働に向けた節目の会として、課題と今後の推進方針について確認及び協議を行いました。
この会議を受け平成28年10月18日に、県下市町村等の担当者を集めた会議を行います。
本格稼働の現状と推進方針
１ これまでの経過と現状
（1）３年前：農地の問題は、一向に進展無し。国会で推進法について上場理事長が意見陳述。
（2）２年前：７月に公募開始。農地中間管理事業に対する誤解、異論反論あり。
（3）１年前：市町村で一通り権利設定。
（4）現 在：今夏以降、全市町村でチーム会議が始動。各地の取り組みは大きな動きを展開。
２ 課題
（1）市町村チーム会議で、ファシリテーターが不足（他県では専門職あり）
（2）遊休農地対策との連携が未成熟（県から市町村への行政ルートでの推進が必要）
（3）土地改良事業との更なる連携（各機関の体制の改善が必要）
３ 今後の推進方針
（1）「自治」の助長
○自治の助長、当事者の努力の助長を第一とする。
〔自治体：市町村、農業委員会、土地改良区、議会、県等〕
○集落においても、制度等への不満を言って何もしないのではなく、自分たちはどうすればよいかを話し合って自分たちにできることを行動に移してもらうよう働きかけること。
（2）４つの政策の重ね合わせで農地利用最適化を推進
○４つの政策を重ね合わせること。
〔人･農地プラン、多面的機能維持支払制度、農地中間管理事業、土地改良事業〕
○これにより、規模拡大意欲はあるが鳥獣被害等のネックがあり個人の努力では解決できない案件も、村で話し合うことにより将来が明確化し、自分たちで解決が可能となる。
○このためには、関係機関が地域に出向く際には施策全体の説明が必要。
（3）チームでの取り組み
○関係機関が地域に出向く際は、縦割りとならないよう横で連携しチームで取り組むこと。〔＝最適化〕
（4）儲かる農家の育成
○地域に信頼され、産地を牽引する地域のトップリーダーの育成。
○役人や学者に頼らず、自ら考えて行動することができる強い農業経営者の育成。
（5）「鳥取県農業活力増進プラン」～仲間が増える、所得が増える、地域農業が進む～
○プランの始めに書いてあることは、仲間を増やして(担い手を確保して)初めて目標が達成できるということであり、まさに人と農地の話し合い推進チームの業務。
○全国で一番小さな規模の鳥取県で関係者が力を合わせて取り組む。
