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農地中間管理事業

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農地中間管理事業

kobo_bnr03_03.jpg 農地の集積・集約化でコスト削減~10年後を目指した新しい構造政策~

● 農地中間管理事業のしくみ ●

業務内容
  • ⇒鳥取県農業農村担い手育成機構農地中間管理事業規程(PDF)
  • ○担い手の生産性の向上に寄与する農地を借受けます。
  • ○規模拡大を志向する担い手や連担化が図られる担い手へ上記の農地を貸し付けます。
  • ○借受けから貸付けまでの間、農地を中間管理します。
  • ○必要に応じて、農地の基盤整備を実施します。
運 営

※ 関係法令
1.農地中間管理事業の推進に関する法律
2.農業の構造改革を推進するための農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する等の法律

農地の貸付け
  • ○貸付け先の募集・決定
  • ・機構は定期的に借受け希望者を地域毎に募集を行い、借受け希望者の希望内容を的確に把握します。
  • ・機構に貸付けようとする農地が出た時点で、貸付け先決定ルールに即して借受け希望者と協議し貸付け先を決定します。
  • ○貸付け手続き
  • ・機構は市町村が作成した農用地利用配分計画(案)を決定し、県知事が公告することで権利が移転します。
農地の借受け
  • ○機構は農地として著しく利用が困難な場合は借受けしません。
  • ○借受け後、相当期間に貸付け見込みがない場合は、賃借契約を解除できます。
市町村・農業委員会の役割
  • ○市町村・農業委員会と機構は密接に連携を図ります。
  • ○機構は、業務の一部を市町村等に委託します。
  • ○市町村は農地利用配分計画案を作成します。
  • ○市町村は地域農業のあり方及び中間管理事業の利用等について、農業者等と協議の場を設け、協議結果を公表します。
  • ○農業委員会は、市町村と連携し機構の業務に協力します。農用地利用配分計画の案作成において、必要に応じ意見を述べます。?
【関連対策】
○村ぐるみの話し合い(人・農地プラン)で将来展望を計画します。
○農地台帳を整備して地図情報を公表します。
○耕作放棄地対策を強化していきます。
○基盤整備(ハード)や日本型直接支払いとの連携を図っていきます。 
⇒鳥取県農業農村担い手育成機構建設工事等の入札に関する規定(PDF)
関連のお知らせ

公益財団法人
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