「土地」と「人」と「経営」対策に取り組む鳥取県農業会議

鳥取県農業応援団
鳥取県農業会議 かけがえのない農地と担い手を守り、力強い農業をつくる『かけ橋』
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担い手・経営対策

担い手農家の皆さんへ

担い手農家への支援策を紹介します。 

icon_01.gif 鳥取県が行っている担い手への支援策

全国農業会議所実施「農の雇用事業」のご案内

農業法人等が就農希望者(以下「研修生」という。)を新たに雇用し、就農に必要な技術・経営ノウハウ等を
習得させるための実践的な研修等に対して助成します。

<助成額>
 研修生1人当たり 年間最大120万円

 内訳  ①新規就業者に対する研修費※1    月額最大97,000円
           ②指導者研修費※2                           年間最大36,000円

           ※1  助成額の上限97,000円または、研修実施月に研修生に支払った賃金月額のいずれか低い額
           ※2  指導者自らが人材育成手法や労務管理等を習得するための研修に要する費用の助成です。

<助成対象となる主な経費>
(1)新規就業者に対する研修費
   ・法人等の研修指導者が研修生に行った指導に要する経費
   ・就業上必要な資格取得にかかる講習費、テキスト購入費、受験料等
   ・研修実施及び資格取得に必要な交通・宿泊費等
(2)指導者研修費
   ・研修生を指導する者又は経営者等が、農業法人等における人材育成や労務管理等の向上に必要な
     知識を習得するため、専門的な知識を有する者等から指導を受ける際の謝金やテキスト購入費、
     研修に必要な交通・宿泊費等
(3)語学研修費
 ・研修生が定住外国人の場合、研修生が日本語研修を受けるために教育機関に支払った経費等につ
   いて研修生1人当たり月額上限30,000円まで(最長6ヶ月)助成します。


<助成期間>
最長2年間。
研修実施期間が3ヶ月未満の場合には助成金は交付されません。


*詳しい要件・手続きについては、こちらをご覧下さい。
                 ⇩
icon_01.gif 全国農業会議所の農の雇用事業

農の雇用ステップアップ支援事業(旧 鳥取県版農の雇用支援事業)のご案内

新規就業者早期育成支援事業

H30年度までに採択された者が対象となります。

補助金額・補助率

【補助上限額】

 研修指導経費(月額) 1年目 162,900円、2年目 97,000円、3年目 50,000円
 住居通勤手当(月額) 1~3年 33,000円
 指導者研修費(年額) 36,000円

 ※3年目は新規就業者1名あたり300万円所得向上する計画作成が必要です。

 ※45歳未満の方は、1、2年目に国の農の雇用事業(農林水産省ホームページ)を活用

【補助率】10分の10【助成期間】最大3年間

 

未来を託す農場リーダー育成事業【新規】

H31年度に新規採択された者が対象となります。

事業の目的

 将来にわたって農場を担う経営体の中核となる人材育成に取り組む農業者、農業参入企業等(以下農業法人等)の人材育成経費を助成します。

補助金額・補助率

【補助上限額】

 研修指導経費(月額) 1~3年目 97,000円
 指導者研修費(年額) 36,000円

 ※3年目は2年目研修終了までに研修生が農業技術検定2級の学科試験に合格することが要件となります。

 ※50歳未満の方は、1、2年目に国の農の雇用事業(農林水産省ホームページ)を活用

【補助率】10分の10【助成期間】最大3年間 

 【受入する農業法人等の主な要件 H31~】
 ◆通年の研修が可能であること。
 ◆新規就業希望者を正規の従業員として雇用し、雇用保険、労災保険に加入すること
 ◆税務署に対して、給与支払事務所等の開設届けを提出していること
 ◆新規就業者に対して十分な指導を行うことができる研修責任者を確保すること
 ◆雇用に関する法令を遵守するとともに、雇用主都合による解雇、雇用及び研修に関して法令に違反する等のトラブルがないこと
 ◆農業次世代人材投資資金、就農応援交付金を受給中の経営体でないこと
 ◆平成26~30年度にかけて本事業で受け入れた研修生が2人以上いる場合、そのうち2分の1以上が農業に従事(雇用または独立自営)していること。

 【新たな従業員の主な要件 H31~】
 ◆正社員として雇用され、就業している者(雇用から4ヶ月以上12ヶ月未満)
 ◆経営主と原則3親等以内でないこと(ただし雇用保険に加入できる場合を除く)
 ◆過去の農業従事期間等が原則5年未満であること(アルバイト、研修等を含む)
 ◆県内在住者(予定を含む)であること
 ◆過去に農業法人等で国、県の補助事業を活用して農業研修を受けた期間は、助成期間が短縮される場合があります。 


【事業の流れ】
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〈1年目申請方法〉

 申請される場合は、募集期間内に申請に必要な書類を鳥取県農業会議へ
   提出して下さい。
 
 【申請に必要な書類】
   ■ 「未来を託す農場リーダー育成事業」申請書類チェックリスト、研修実施計画書
     ■ 「未来を託す農場リーダー育成事業」のために、追加して必要な書類

              ① 青色申告決算書(税務署の受付印が押印された直近の決算書)の写、法人の場合は
                      直近の決算報告書の写
              ② 労働条件通知書または雇用契約書の写
 

icon_01.gif農の雇用ステップアップ支援事業(旧 鳥取県版農の雇用支援事業)県経営支援課へリンク

【助成金交付申請書】

 

 

1年目

平成27年6月開始分 助成金交付申請書(第3回目-②、第4回目) (ダウンロード)
平成27年8月開始分 助成金交付申請書(第1回目-②、第2回目-①用) (ダウンロード)
平成27年11月開始分 助成金交付申請書 (ダウンロード)
平成28年1月開始分 助成金交付申請書 (ダウンロード)
平成28年1月開始分 助成金交付申請書 (11月上限額改訂版) (ダウンロード)
平成28年2月開始分 助成金交付申請書 (ダウンロード)
平成28年2月開始分 助成金交付申請書 (11月上限額改訂版) (ダウンロード)
平成28年8月開始分 助成金交付申請書 (ダウンロード)
平成28年8月開始分 助成金交付申請書 (11月上限額改訂版) (ダウンロード)
平成28年10月開始分 助成金交付申請書 (ダウンロード)
平成28年10月開始分 助成金交付申請書 (11月上限額改訂版) (ダウンロード)
平成28年12月開始分 助成金交付申請書 (ダウンロード)
平成28年12月開始分 助成金交付申請書(11月上限額改定版) (ダウンロード)
平成29年2月開始分 助成金交付申請書 (ダウンロード)
平成29年2月開始分 助成金交付申請書(11月上限額改定版) (ダウンロード)

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平成29年8月開始分 助成金交付申請書 (ダウンロード)
平成29年11月開始分 助成金交付申請書 (ダウンロード)
平成30年2月開始分 助成金交付申請書 (ダウンロード)
平成30年6月開始分 助成金交付申請書 (ダウンロード)
平成30年8月開始分 助成金交付申請書 (ダウンロード)
平成30年11月開始分 助成金交付申請書 (ダウンロード)
平成31年2月開始分 助成金交付申請書 (ダウンロード)

2年目(継続)

平成26年6月開始分 助成金交付申請書 (ダウンロード)
平成26年9月開始分 助成金交付申請書 (ダウンロード)
平成27年12月開始分 助成金交付申請書 (ダウンロード)
平成28年2月開始分 助成金交付申請書 (ダウンロード)

3年目

助成金交付申請書 様式7号 (ダウンロード)
助成金交付申請書 様式5号・6号 (ダウンロード)

農業経営継承事業のご案内

後継者のいない農業経営を新規就農希望者等の意欲ある人材に継承するための研修費用の一部が助成されます。

■農業経営継承事業